＜私が共同代表になった際には、現在のれいわ新選組における公約に加え、以下を党の公約として掲げることを検討します＞

＜国全体の経済および経済成長―具体的数値を記載＞
〇総論―西暦2030年までに、恒常的に実質GDP成長率3.0％以上を達成するとともに、1997年を100とした実質賃金指数が「120」を上回ることを目標とします。
・現在おおむね「0.37」まで上昇したジニ係数を、西暦2030年までに1980年代相当の「0.31」未満まで引き下げ、猛烈な格差を是正します。

＊Q.積極財政はいつまで続けるのですか？A.→上記の数値目標が確実に到達された時を、「日本経済の持続的成長が確認された」と判定します。積極財政は、この判定がなされるまで躊躇（ちゅうちょ）なく継続します（図表下記）。


（＊図中の引用データ上、図中の引用データ下）

＜財政＞
・積極的な財政出動を行い、一般会計の規模は弾力的に編成します。＜現行公約と趣旨は同じ＞
・国の税収の不足部分は、増税に頼ることなく、一義的には国債をその原資とし、最終的には経済好転に伴う税収増によって補填します。日本経済の持続的成長が確認されるまでは、躊躇（ちゅうちょ）の無い積極的な財政出動を行います。
・プライマリーバランス（PB）の黒字化は、日本経済の持続的成長が確認されるまでは留保します―日本経済の持続的成長が確認されるまでの時点以降にあって初めて、PB黒字化の「検討」に入るべきです。
＊「日本経済の持続的成長が確認されるまで」とは、前記の項目が十分に達成された時点を指します。

＜金融＞
・金融緩和は当面継続する一方、為替状況などを考慮し、「日本経済の持続的成長が確認される（た）」以降の将来にあってはゼロ金利政策を見直すことも含めて検討しますが、現状のゼロ金利を見直すと、民間金融や住宅ローンに対しいちじるしい悪影響を与えるため、なお慎重な研究を要します 。
・円は、対ドルで安定的に120円台程度であることが望ましいとし、過剰な対ドル円安については日本銀行を通じて為替介入を適宜行っていくことについて否定しません。
・いわゆる「イールド・カーブ・コントロール」については現状水準を継続します。＜現行公約と趣旨は同じ＞
・日本政策金融公庫等を通じた公的融資について、事業継続、起業、設備投資等の貸付上限および貸出量を大きく拡充し、経済の「血流」促進を図ります。

＜税制＞
・消費税は廃止されるべきですが、まずは段階的な引き下げを行い、軽減税率に「衣料品」を加えます。
・相続税免除額の大幅な引き下げを行います―現在免税点（控除額）の基準は原則3600万円（法定相続人が1人の場合）ですが、これを約5分の1の700万円程度に引き下げます。これにより大土地所有者、富裕層からの大幅な納税が見込まれ、財源として有効活用します。
・宗教法人への免税/優遇措置を例外なく撤廃します。―財源として活用します 。
・インバウンド復活を後押しするために、空港離発着料、空港使用税を現行の概ね半分以下に切り下げます。