・防衛予算の増額よりも、「経済力の強化」こそが、結果的には自衛につながります。

　日本が第二次大戦に敗北したのは、大本営が稚拙な用兵（ようへい＝部隊の運用など）をしたことなども勿論ですが、アメリカに対して経済力が圧倒的に劣っていたからです。戦前の日本は、工業力が貧弱なまま、身の丈に合わない軍拡を行って大きな間違い、失敗をしました。むやみに軍隊だけを増強しても、それを支える経済力が無かったので、戦争に敗北したのです。

　軍隊だけを拡大すれば防衛力は増強される―、という考え方は「先軍政治」を想起させるものであり、間違いです。例えば、戦前の日本は「列強・五大国（国際連盟常任理事国）」と言われながら、人々の生活水準（一人当たりGNP）は場合によってはブラジルやフィリピンを大きく下回るもので、豊かではありませんでした。したがって、耐久消費財（当時は自動車などの四輪、二輪車、ラジオ、奢侈（しゃし）品等）の普及率は低いままでした。

　国民の生活を豊かにしないまま、戦争に突入した日本は、すぐに大きな矛盾に突き当たりました。戦争に必要な戦車や輸送車を増産したとしても、そもそも自動車が普及していないので、運転免許を持った人が少なすぎて、操作方法をいちから教えなければ戦場で役に立たなかったのです。あるいは、工業生産が貧弱すぎて、武器・弾薬を増産しようとしても余裕がなく、また全体的に生産技術が劣っていたので、不良品の割合が多く、使い物にならないのです。

　アメリカはそうではありませんでした。自動車が人々に普及しており、多くの人が軍に教えられなくても車両の運転が可能で、すぐさま戦場で役に立ちました。それまで例えば缶詰、衣料品や設備品を製造していた民間の工場は、政府の方針ですぐに軍需品の生産に転用することができたのです。アメリカは、戦前「モンロー主義＝中立政策」を採用しており、ことさら膨大（ぼうだい）な陸軍や航空兵力を持っていたわけではありません。その代わり豊富な経済力があったからこそ、いざという時に、民間部門を防衛部門に転換させることができたので、戦争に耐えることができたのです。

　つまり、実際に戦車や戦闘機や軍艦を増強するよりも、経済全体を強化しておくことが、防衛力の向上にも直結するのです。いくら武器を増やしても、それを支える経済力と、いつでも防衛に転用できる民間部門の生産力を維持しなければ、意味がありません。

　経済力を強化することは、防衛力の強化とイコールです。防衛力の額面だけをいたずらに増やし、防衛装備品をどんどんと調達、更新していくことは、ただちに防衛力の強化に資（し）さないのです。それよりも常備展開している防衛力は適正に抑え、いざというときに大きな含みを持たせておく―、ということが重要なのです。

　しかし実際には、他国からの侵略についてどのような戦術をとるのか、どのような作戦をとるのかの明確なビジョンがないまま、GDP比2％という数字だけが先行している状況であり、国土の防衛についての具体的な議論は置き去りにされている状況です。よって実際の防衛力に関する議論が活発に行われているとは判定できません。

　そもそも、防衛予算が多い＝防衛力が強い、では必ずしもありません。防衛力の実際は、その国が置かれている全般的な安保状況、補給能力や状況（これを”兵站（へいたん）”と言います）、地理や地形、諜報（ちょうほう）能力、部隊の士気、国際関係、相手国の戦略意図など、「あらゆる複合的な要素」によって決定されるので、防衛予算をいたずらに増やすことが、ただちに防衛力を強化することにはつながらないので、現在の政府与党の方針には、大きな疑問を感じます。

　防衛予算が少ない国は、必ず防衛予算が高い国に対抗できないのであれば、2022年から始まるウクライナ戦争において、ロシア軍の非人道的な侵略行為に対し、ウクライナ軍が善戦していることの説明がつきません。ロシアの防衛予算は、おおむね約7～8兆円とされていますが、ウクライナの防衛予算は約6,000億円です。日本の6分の1程度の防衛予算しかないウクライナが、ロシア軍を相手に善戦している現状は、防衛予算を増やせば防衛力も増す、という考え方を否定するものです。防衛力は様々な要素で決定されるものであり、防衛予算を増やしたからと言って、ただちに日本の防衛力強化に繋がる訳ではありません。であるのなら、防衛予算の増額分を、人々の生活の安定に使った方が良いということになります。

　日本に外国からのミサイルが着弾した場合、反対に相手国の基地や施設を攻撃する能力を保持することによって、相手国の日本侵略を思いとどまらせよう、或いは「攻撃された（する準備を含む）らやり返されるという恐怖」を与えよう、というのが、「反撃能力」の骨子です。

　しかし、現代の戦争においては、相手国のミサイル発射は、潜水艦、車両、列車等の「移動する拠点」によって行われる場合が多く、反撃しようにも、相手がリアルタイムでどの場所にいるかが正確に分からないと意味がありません。このためには、偵察衛星（スパイ衛星とも―日本では多目的衛星などとも）の情報により、現在、敵国の発射拠点がどこにあるかを正確に把握しないと、意味がありませんが、日本の偵察衛星はその能力において不十分であり、相手国の攻撃拠点の正確な見極めが難しい状況です。「反撃能力」とはこのように、相手側の位置が確定している場合にあって初めて有効ですが、現状ではその前提を有していないので、空虚な議論です。

　日本に対して、明白な侵略を企てようとする外国は、とうぜん限りなく100％に近い成功を想定して戦術を練るのですから、基本的にはピンポイントで日本を爆撃しようと思う攻撃側が常に優位です。そもそも「日本に対する明白な危害」を外国が周到に立案した段階で、日本としてはそれを軍事的に防ぐ手立てはあまりありません。強いて言えば、飛来するミサイルを打ち落とす防空網を拡充させることでありますが、相手国の発射拠点がどこにあるのかも不明な場合は、そもそも「反撃能力」自体の意味があまりありません。

　それでもなお、相手国に「日本が反撃する能力」を有するという事実をもって抑止力としたいのであれば、そもそも相手のミサイル発射起点の現在位置とはほとんど無関係に、相手国の首都や防空指揮拠点に対する大規模空襲―アメリカが湾岸戦争でイラク等にやったような―という作戦（戦略爆撃機の大量保有等）が必要ですが、当然日本にはそのような能力がありません。アメリカですらもあるかどうか疑わしいところです。現時点では、軍事的に、この議論には有用な意味がありません。

　であるならば、相手国が日本を攻撃しようとする意図を除去する外交的努力こそがまっさきに最大の防衛に繋がるのであり、相手国が日本を侵略しようという意図や、ミサイルを飛ばすことに対抗する―という意味での「反撃能力」の保有は、ほとんど意味のないことです。