＜私が共同代表になった際には、現在のれいわ新選組における公約に加え、以下を党の公約として掲げることを検討します＞

・すべての外交方針は、共通ないし近しい歴史観を有するところから出発すると考えます。以下の歴史観は、あくまで私の理想とするものであり、各議員や党員等に必ずしも強制するものではありませんが、このような歴史認識の共有がなされないままでは、十分な国家観についての理念がないままであらゆる政策が野放図（のほうず）に進むことになりかねず、それに基づく外交方針を決定できないと思います。よってまず、各論の外交政策の前に、共有することが望ましい歴史認識を示します。

〇とりわけ日本近代史における歴史認識の共有は、党の方針・思想として根幹をなすものであり、この前提の共有と確認は重要です―歴史認識の共有は、外交のみならず、個別の政策にも様々な影響を与えるものであり、最も重要な理念のファクター（要素）のひとつであるべきと考えます。

　大体、問題発言をする議員や政治家、異様な差別的言説を行う人々の多くは、とりわけ日本近代史における歴史認識の土台がおかしい場合が極めて多いのです。日本は、先の大戦に敗れて実に日本軍民だけで310万人以上の犠牲者を出し、中国では約300万人以上、東南アジアでは数十万人以上の犠牲者を強いました。このような未曽有（みぞう）の大戦争についての適当な反省や総括を無しに、なぜ現代の政治家が、国や、社会や、外交などを語ることができるのでしょうか？「英霊が」などと言う人はとくに、この歴史的事実を真摯に考えなければなりません。これだけの人々を殺し、犠牲にした戦争への反省が無ければ、政治家としての資質は疑わざるを得ません。歴史認識こそ、政治家にあって、その資質の根幹にあるものではありませんか？

―今後、れいわ新選組が公認・推薦する国・地方議員候補者は、このような歴史観への賛否について確認することが重要と考えます。―決して強制しませんが、私が代表になった際には、こういった歴史観に「大きく賛同」とする候補は、根本的な理念の共有が特になされていると判定し、より積極的に支援していきます。

＜日本近代史についての歴史認識＞
1）西暦1868年に成立した明治国家は、拡張的傾向のもと、朝鮮と台湾を植民地にし、あるいはこの国に生きる先住民族であるアイヌ、または琉球の人々を暴力または威嚇によって従属させ、平和に励（はげ）ましあって暮らしてしていた彼らの生活を、一方的に蹂躙（じゅうりん）して収奪の対象としました。これは日本帝国の身勝手な都合であり、間違った国策であり、その意味では日本は「帝国主義国家」であり、立派な加害者です。日本の利益のために朝鮮と台湾を植民地にした事実、アイヌや琉球の人々の権利を蹂躙（じゅうりん）してきた歴史的事実を、私たちは真摯に反省し、戦後にあって二国間の国交回復や先住民族の権利擁護の動き等があったとしても、その根幹には明治国家の拡張政策、帝国主義的策動（さくどう）への反省が無ければなりません。

参考→拙稿「アイヌ新法の何が画期的なのか？～「アイヌ否定」歴史修正主義の終えん。平成の最後にアイヌ復権への第一歩」

2）1931年の「満州事変」は日本軍部（特に石原莞爾＝いしわらかんじ）ら、間違った超国家主義者が引き起こした謀略的策動であり、これをときの政府が追認した結果です。いわゆる「満州国」建国は日本の間違った国策の結果で、私たちはこれについて深く反省の姿勢を中国に対し示さなければなりません。―これは日中外交の基礎です。

3）1937年の盧溝橋事件を契機に勃発（ぼっぱつ）した日中戦争は、日本軍部・日本政府による一方的な謀略と侵略戦争であり、中国の人々に言い尽くせない破壊と苦しみを与えた事実を痛切に認識し、戦争被害に遭われた中国の人々に対して常に反省の精神を持たなければ、真の日中友好はありません。

4）1941年12月8日に実行された日本軍部による真珠湾攻撃は、その前提としての日米交渉の困難を差し引いても、無辜（むこ）のアメリカ・ハワイ州の住民をことごとく殺傷する結果となったのであり、十分な反省が必要です。―当時の政府が喧伝した「大東亜共栄圏」「八紘一宇」は、結果として資源地帯のインドネシア等を独立させなかったことから、すべて身勝手な理屈であり、間違いであると確認しなければなりません。―「大東亜共栄圏」「八紘一宇」を賛美・容認する言説は、党としてこれを容認しません。

5）確かに太平洋戦争は日本の間違った国策の結果ですが、アメリカによる広島・長崎の原爆投下は、国際法違反であるばかりか、重大な戦争犯罪であり、これについては私たちは一方的な被害者であり、アメリカ政府について道義的な責任を求める資格が十分にあります。―アメリカは、サンフランシスコ条約で戦争賠償を放棄したとはいえ、二発の原爆投下について、真摯（しんし）に贖罪（しょくざい）するべきであり、その解消方法は「アメリカの核兵器放棄」以外に無いので、日本としては躊躇（ちゅうちょ）なくアメリカ政府に、「加害者」としての道義的責任を訴え、核兵器廃絶を要請する資格があると考えます。

6）1-5）を踏まえて、靖国参拝への公的参拝には反対します。靖国神社に祭られる人々の多くは戦争責任の責めを帰すべきでない将兵であることは論を待ちませんが、実際には日本を間違った侵略戦争に導いた東條英機を筆頭とするA級戦犯7名が合祀されており、よって同神社への公的参拝は日本の間違った国策を肯定し、無辜（むこ）の日本人の犠牲に何の反省もない姿勢を顕名（けんめい＝自ら名乗り出ること）することと同等です。この事実を踏まえたうえで、党として靖国神社公式参拝は一切容認できません。仮に靖国神社を公的に参拝しようとする国・地方議員は、その真意について厳重に糺（ただ）します。

参考→拙稿「太平洋戦争はアジア解放のための戦いだった」説は本当か？
→拙稿「原爆投下によって日本は降伏した」説は本当か？
＊私の体系的歴史観については拙著『敗軍の名将―インパール・沖縄・特攻』を是非参照してください。

＜周辺国・地域及び世界各国との外交方針（妙）＞
＜ASEAN/インド/太平洋＞
・ASEAN諸国は、日本にとって「最も重要な地域」であるという認識を共有します。
・「福田ドクトリン」を改良し、大人口国であるインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ等を中心としたASEAN諸国との更なる連携強化を行います。
・近い将来世界一の人口国になるインドとの関係強化をさらに進展させていきます。
・太平洋島しょ国との関係をさらに深化させ、「太平洋・島サミット（PALM）」の開催は現行の3年から毎年に変更します。

＜韓国＞
・韓国は日本の最も重要な隣国であり、古代より歴史的にも深い関係を有する「特段に重要な友好国」であるとの認識をさらに強化し、日韓連携を深化させます。
・従軍慰安婦問題を含む歴史認識の諸問題については、日本が植民地支配を行ったという深い反省の立場に立脚しつつ、相互研究を行っていきます。
・韓国政府や国民に対して、過去の植民地支配について、日本の一部の政治家や言論人が肯定している事実を率直に反省したうえで、とりわけ「1910年～1945年の間」における朝鮮（韓）半島の植民地支配は、完全に間違った国策であり、日本が道義的に向き合うべき歴史的事実であることを積極的に発信していきます。
・日本と領有権問題が生じている竹島については、韓国の国家元首級が同島に上陸しないよう、外交的なチャンネルを駆使して求めていきます。

＜台湾＞
・台湾については現状の交流を維持し、発展させます。
・日本と同じ地震国である台湾に対して、防災、減災方面での協力をさらに強化します。

＜中国＞
・中国は重要な隣国であり更なる関係強化を目指します。―日中国交回復の原点に戻り、日本が行った15年戦争における過去の侵略については改めて深く反省する立場を鮮明にします。
・中国における、とりわけウイグル、チベット、香港等についての人権状況等については人道上の観点から、看過（かんか）できないものであり、厳しい批判的考察を加えます。
・尖閣諸島周辺の日本領海、接続水域等に対する中国公船の不法侵入等については更に監視していきます。

＜北朝鮮＞
・北朝鮮については、日本人拉致問題の早期解決を外交的に模索し、核や弾道ミサイルによる威嚇については重大な批判を加えます。
・前述の状況次第では、北朝鮮との平和条約締結（不可侵条約含む）の検討を再度行います。その際には、日本が行った植民地支配に対する適当な賠償を行います。

＜ロシア＞
・2022年2月24日から開始されたウクライナ侵攻を非難するとともに、ウクライナ侵攻を直ちに停止することを求めます。
・ロシアがウクライナ侵攻への真摯（しんし）な反省と、ウクライナに対しての戦争賠償を十分に履行することを前提として、ロシアが再び国際社会に復帰したいと願えば、非NATO国の日本は十分にその仲介を担うことができます。
・北方領土問題におけるロシアに対しては、1956年の日ソ共同宣言の誠実な履行を求ます。―日本としてはサンフランシスコ条約で国後・択捉を放棄した全千島に入る（戦前までこの二島は南千島と認識されていました）と認め、歯舞・色丹の引き渡し（主権譲渡）を求めていきます。国後・択捉両島にはもともと、近世からアイヌの人々（千島アイヌ）が先住しており、明治以降は日本が支配権を強めたとはいえ、日本固有の領土ではありますが、さりとてこの点にだけ固執していても北方領土は一島も返還されないのであり、最終的には二島返還で解決し、並行して平和条約締結交渉を行いつつ、知床と国後島の中間線で日ロ国境線を画定させます。
・南樺太（南サハリン）、択捉以北の全千島については、サンフランシスコ条約で放棄した領土であり、「帰属未定地」という公的な認識を改めます。


＜アメリカ＞
・アメリカについては、重要な同盟国ですが、カナダのようにアメリカの間違った政策や海外派兵についてはこれを批判し、日本独自の判断でアメリカからの協力要請等を拒否すします。アメリカを「友人」と表現するのであれば、「友人」の決定的な間違いを諫（いさ）めることが真の友人の役割です。

＜EU＞
・EUについては現状の交流を維持し、発展させます。EUの問題、特に加盟国の東方拡大等についての諸懸案（けんあん）についてはEUが判断すべき事項であり、日本は一切意見を持ちません。