＜私が共同代表になった際には、現在のれいわ新選組における公約に加え、以下を党の公約として掲げることを検討します＞

＜対米自立（在日米軍等）＞
＜現状の認識＞
・日本は、書類上は主権を有した独立国でありながら、外交・安全保障を含め、あらゆる意味で対米追従（ついしょう）姿勢を強くしており、事実上、アメリカの従属国です。
・興味深いことに、アメリカ側からの対日認識はそれほど強くないにも関わらず、日本や日本人の側こそが、「積極的にアメリカの庇護（ひご）を求めている」という事実があります。「保守」などと自称する政治家や言論人は、このような姿勢を「リアリズム（現実主義）」などといって正当化しますが、世界史的には異常な状況です。このような隷従（れいじゅう）の姿勢は、端的に「奴隷でいる理屈の正当化」であり、独立国の基準を満たしていません。
・世界で初めて、アメリカ軍に原子爆弾を二発も投下され、それに前後して空襲で無辜（むこ）の非戦闘員―女性や子供らが無残に焼き殺されたにもかかわらず、「アメリカにつていくことが正義」とするあらゆる言説は、基本的には異常であり、と同時に戦後最大の矛盾であり、打倒されるべき歪んだ価値観です。
・とはいえ、戦後日本が国際社会に復帰するにあたって、アメリカとの協力は不可欠ではありましたが、1952年のサンフランシスコ条約での主権回復以後は、日本は独立国として、あくまでアメリカと対等な立場ですので、日米同盟を重視しつつも、アメリカの国策について、日本が「間違いである」と判定した事項については厳重に反対し、道義的にも国益の観点からも、日本に資（し）する、と判定するアメリカの行動については賛成するなど、柔軟な対米姿勢が求められるところです。

→詳細は拙著『草食系のための対米自立論』を参照してください。

（在日米軍等）
・「SACO合意」で約束された米軍普天間基地の即時、かつ無条件返還をアメリカ政府に要求します
・横田基地（飛行場）の軍民共用使用の開始をアメリカ政府に要求します。
・横田管制空域は、合理的に必要と認める範囲以外はすべて日本側に返還されるようアメリカ政府に要求します。

引用「長周新聞」2017年7月17日付　いわゆる「横田空域」以外にも、岩国や那覇、三沢にも在日米軍による管制空域等があります。
　
・「思いやり予算」は廃止するか大きく削減します。
・三沢、横須賀、横田、岩国、沖縄の各在日米軍基地は段階的に縮小し、グアム島や本土移転を進めるようアメリカに要求します。
・日米地位協定は欧州と同等に改定します。―米兵・米軍属による治外法権状態は、これを「一切」認めません 。
・前項の目的がまったく達成できない場合は、日米安保条約の条文に基づき、その更新をしない選択肢があることを公的に表明することを検討します。
・米軍基地返還後の土地高度利用については、フィリピン共和国を先例として十分に研究します―「フィリピンにおける米軍基地返還後の高度利用（クラークフィールド、スービック）研究委員会」（仮称）を設置し、特に沖縄県の将来を展望します。

→詳細は拙著『アメリカに喧嘩を売る国―ロドリゴ・ドゥテルテの政治手腕』を参照してください。